中国と日本の関係では
日本と中国の関係において、中国とは様々なところで、関連しています。衣食住すべてにおいて中国製品が大半を占めていることに気づくでしょう。中国市場を投資という観点から見るためにも、身近な日中の経済事情を把握しておくことが大切です。
特に目立っているのが食料輸入です。日本は世界一の食糧輸入国となっていますが、従来頼っていたアメリカやタイに変わって中国からの食料輸入が急速に伸びています。主な製品は大豆・牛肉・チーズ・ハチミツ・エビ・シシャモ・ウナギ・・などなどきりがないほどです。またブロッコリー・かぼちゃ・アスパラガスなどの野菜類も過去６年間で約３倍に伸びています。
そうなると次の課題としてコスト削減が考えられ、中国の労働生産性が同じ賃金水準にある他の地域に比べてかなり高い点、それから13億規模の市場が確保されるという点から、企業の大半は中国に生産拠点を移動し技術指導を行いながら増産体制をとっていました。中国は生産性が高い上に技術習得能力も高く、自分たちで生産ラインを合理化させ、外資と対等に競争が出来るメーカーが次々と現れることになったのです。
日本メーカーが中国市場のシェアを大きく獲得することは今後も期待できず、あくまでも日本での供給を目指した現地生産拠点として位置づけられます。かつての日本がアメリカから技術を学び、アメリカの市場を脅かしたことが将来の日本と中国の間で起こることも十分考えられるのです。
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中国株での投資はどうなのか
投資で高度成長する国への投資活動が重要ですが、台湾では、注目でした。多くの国が中華民国との国交を断絶したことも事実です。この頃の台湾証券取引所は設立されたばかりで、株価指数も６００ポイント前後、また一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も７００ドルに過ぎませんでした。しかし台湾は日本の統治下にあった際、日本が欧米の植民地に対抗しようと、日本本土よりもインフレの整備が進んでいたとされています。このことは台湾にとって大きな強みでした。
当時日本ではすでにコスト・インフレが進んでおり、物の生産にはコストダウンの必要に迫られていたため、必然的に日本から下請け作業が台湾や韓国に流入したのです。すると台湾の高度成長が始まり、株価は年々上昇して６００ポイントだった株価指数が１万２６００ポイントになりました。台湾における外貨準備高は１０００億ドルを超え、国民一人当たりの外貨準備高は世界一の水準となったのです。
中国経済は日本やアメリカなどが景気低迷する中、台湾と同じく人件費の安さ・技術の安定性に注目され、「世界の工場」として急成長してきました。それにともない、中国株も「バクチ株」から「業績株」の時代へ移行してきたといえるでしょう。
現在の中国は、加えて「ＷＴＯへの加盟」「２００８年北京オリンピック」「２０１０年上海万博」と、これからますます経済が発展していくと考えられます。中国はまだまだ高度成長のパワーを秘めているといえるでしょう。
